• 介護付き有料老人ホーム開業に関する届け出の流れ

    まず介護付き有料老人ホーム設置を決めてから最初に行うことは、事業の骨組みとなる計画の立案です。


    運営母体の理念や運営方針の決定にはじまり、対象エリア内のニーズやターゲット層についてのマーケティングを行います。また同時に、施設のロケーション選定から建物の設計デザインなども決めていきます。

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    それから最初のネックになる準備資金計画やランニングコストの計算をはじめ、法定上必要となる人員の雇用計画、人的コスト計算も行います。
    これらと並行して行わなければならないのは、関係する自治体機関との緊密な連絡調整です。

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    土地利用の許可申請や、介護保険計画書の提出、さらに福祉事業開始にあたってのスケジュール調整も必要になります。

    そのうえさらに、都道府県の担当部局との事前協議をしなければなりません。というのも、最終的に介護付き有料老人ホーム設置の認可を行うのは都道府県だからです。

    この事前協議は市町村の設置意見書を元に行われ、膨大な資料の事前協議書の提出が求められることになります。
    またこれらの協議書とは別に、土地利用のための届出書や消防関連の計画書などを作成をしたりと、膨大な時間と労力が必要になります。



    都道府県担当者との事前協議が終わると、建築確認申請を得てからやっと施設の建築に取り掛かることになります。
    この時点で指定特定施設入居者生活介護申請も行っておくと、開設までがスムーズになります。そして介護付き有料老人ホームの設置届を提出すれば、ひとまずここで完了。この手順は各都道府県によって若干の違いがあるので、予めホームページや担当窓口で確認しておくといいかもしれません。